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<過労死控訴>障害を考慮し労災を認定 名古屋高裁が判決(毎日新聞)

 心臓に障害を持つ愛知県豊橋市の小池勝則さん(当時37歳)が死亡したのは、勤務先の家電量販店の過重労働が原因だとして、妻友子さん(40)が労災認定を求めた訴訟の控訴審判決が16日、名古屋高裁であった。高田健一裁判長は身体障害者の労災認定について「平均的な労働者でなく、本人(の障害の程度)を基準に考えるべきだ」とし、業務と死亡の因果関係を認定。

 原告側の請求を棄却した1審名古屋地裁判決を取り消し、労災を認定する判決を言い渡した。

 専門家によると、過労死訴訟判決では「平均的な労働者」を基準に労働が過重だったかどうかを判断するのが一般的で、身体障害者について本人の障害程度を判断基準に示した判決は極めて珍しいという。

 1審判決は、心疾患のリスクが増えるとされる時間外労働は月45時間だとして、小池さんが月33時間の時間外労働をしていたことについて「心停止を発症させる原因になり得るほど過重だったとはいえない」と認定した。これに対し高裁判決は、身体障害者雇用促進法などで障害者の職務が過重とならない配慮が求められていることを示したうえで「業務による負荷が過重かどうかの判断は小池さん本人を基準にするべきだ」と指摘。

 小池さんの業務を過重労働だったとして死亡との因果関係を認めた。

 判決によると、心臓に障害を持つ小池さんは97年に身体障害者手帳(3級)の交付を受けた。00年11月に家電量販店に身体障害者枠で採用、店内での販売業務をしていたが、同12月、不整脈で死亡した。友子さんは01年11月に労災認定申請をしたが、豊橋労働基準監督署は不支給としていた。【高木香奈】

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馬毛島に米軍訓練移転=沖縄負担軽減へ政府検討(時事通信)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に絡み、政府が沖縄の米軍基地負担軽減策の一環として、鹿児島県西之表市の馬毛島への訓練移転を検討していることが14日、分かった。嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)の飛行訓練が検討対象になっているもようだが、鹿児島県など地元自治体が受け入れに反対するのは必至とみられる。 

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強毒インフル発生時の業務継続計画を公表―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は4月14日、強毒型のインフルエンザが発生した場合の業務継続計画を公表した。政府の行動計画では、鳥インフルエンザが国内で発生した場合、流行の第一波が約2か月続き、全人口の25%が罹患、1300万-2500万人が医療機関を受診し、17万-64万人の死者が発生すると推計されている。厚労省はこれを基に、同省職員の40%程度が欠勤する可能性を想定して、業務継続計画を策定した。

 それによると、強毒型のインフルエンザが発生した場合、厚労省はその対策を最優先で実施する。実施する新規業務は、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬の確保、必要な医療体制の整備など。次いでがん対策や周産期医療など、継続しなければ国民の健康に深刻な被害が生じ得る業務を優先する。
 一方、白書や年次報告書の作成、頻度の低い調査や統計などは、縮小または中断する。

 これらの業務に最低限必要な人数は、強毒型インフルエンザ対策に約500人、現状業務の継続に約1400人の計1900人。一方、職員約3300人のうち40%が欠勤しても約2000人が出勤可能で、同省の担当者は「非常事態でも運用できる」としている。


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6大臣との面談実現せず「大変遺憾」―B型肝炎原告団(医療介護CBニュース)

 全国B型肝炎訴訟原告団の柳澤尚武弁護士は4月5日、厚生労働省内で記者会見し、同日までに回答を求めていた長妻昭厚労相ら6大臣との面談要求がいずれも実現しなかったことを明らかにした。柳澤弁護士は「大変遺憾だ」と強調し、改めて面談を要求する意向を示した。

 6大臣は長妻厚労相のほか、鳩山由紀夫首相、平野博文官房長官、菅直人財務相、千葉景子法相、仙谷由人国家戦略担当相。6、7日のいずれかに面談に応じるよう求めていたが、鳩山首相、仙谷担当相からは連絡がなく、他の大臣からはスケジュールなどを理由に断りの連絡があったという。

 柳澤弁護士は面談の目的について、被害の実態を知ってもらい、その上で早急に和解に向けた交渉に入るためだと説明。野党時代に比べ、「民主党は被害の実態を知ろうという姿勢が弱まっているのではないか」との懸念を示した。

 同訴訟では、集団予防接種での注射針の使い回しなどが原因でB型肝炎に感染したとして、患者や遺族が国を相手取って提訴。全国10地裁で419人が原告(うち原告患者409人)となっており、これまでに札幌、福岡の2地裁が和解を勧告している。

■「直接話をしてよいか議論している」―山井政務官
 その後開かれた厚労政務三役会議後の会見で、山井和則政務官は面談要求を受け入れなかった理由について、既に2地裁が和解勧告をしているためだと説明。「間に裁判所が入っている段階で、被告と原告が直接話をするのがよいものか。そういう観点を含めて、政府内、省内で議論をしている最中だ」と述べた。


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増え続けるDV被害 法改正へ動き活発化(産経新聞)

 DV防止法を改正しようとする動きも活発化している。平成13年に成立したDV防止法はこれまで2回改正してきたが、多様化するDV被害への対応には限界があることが表面化しているためだ。

 現行法では、対象を「事実婚や内縁を含む配偶者と元配偶者からの暴力」と規定している。石巻のケースのように元交際相手らは対象外で、裁判所が被害者への接近などを禁じる保護命令を出せない。保護命令も申請から発令までに平均12日程度かかるのが実情だ。

 全国の民間シェルターが加盟する「全国女性シェルターネット」は「交際相手らも含め対象の拡大が急務。被害者に危険が差し迫っている場合は、ただちに短期の保護命令が出せるようにすべきだ」として、政府や国会議員らと意見交換会を各地で行いながら要望を続けている。被害が急激に広がっていることから「早急な法改正」という点で理解を示す議員も多い。

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首相支える姿勢強調=岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は27日夜、三重県四日市市内で開かれた地元支持者との会合で、「鳩山さんに首相を2年、3年とやってもらい、国民の皆さんに『変わった』と思われる政治をやっていかないといけない」と述べ、鳩山由紀夫首相を引き続き全力で支えていく姿勢を強調した。 

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